不動産取引の際に

作業中の男性

不動産の売買を行う場合には、専門家である宅地建物取引業者に依頼するのが最適です。 宅地建物取引業を行うには、都道府県知事の許可を受ける必要があります。 また、宅地建物取引業を行うには、宅地建物取引主任者をおく必要があります。宅地建物取引主任者になるには、国土交通省の行う国家資格試験に合格する必要があります。 宅地建物取引主任者は不動産売買契約を行う際に立ち会ったり、取引の当事者に宅地や建物の重要事項等を説明します。 また、宅地建物取引主任者は、重要事項説明書の記載内容が正しいかを確認し説明を行ったうえで、記名・押印をする必要があります。 また、不動産の取引を行う場合には、宅地建物取引主任者は取引主任証を取引の当事者に提示する必要があります。 不動産売買の際には、この取引主任証を確認する必要があります。

不動産の売買を宅地建物取引業者に依頼する場合には、媒介契約を結ぶ必要があります。 不動産の媒介契約については、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約があります。 一般媒介契約では複数の業者と契約を結ぶことができます。また、自分で探してきた相手先との売買契約を締結することができます。 専任媒介契約や専属専任媒介契約は、ひとつの業者としか媒介契約を結ぶことができません。 また、自分で探してきた相手先との売買契約を結ぶ際には、報酬を支払う必要があります。 専任媒介契約では2週間に1度、専属専任媒介契約では1週間に1度、売り主に対して販売状況の報告を行う必要があります。 不動産の売買における仲介手数料は成功報酬となっていますので、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだほうが、仲介業者が懸命になって相手先を探してくれる場合があります。